2015-08-27 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
国が地主から農地を強制買収して小作人に極めて安く売ったと、その結果、小作地は減少して地主階級は消滅、旧小作農の経済状態が著しく改善されました。農業生産力も向上につながって、その改革の成果を維持していくために昭和二十七年に農地法が制定されたわけであります。 今回のこの法改正によって、農地が企業に買収されるというようなことが現実に起こってしまったら、これは現代版の地主と小作農の復活ではありませんか。
国が地主から農地を強制買収して小作人に極めて安く売ったと、その結果、小作地は減少して地主階級は消滅、旧小作農の経済状態が著しく改善されました。農業生産力も向上につながって、その改革の成果を維持していくために昭和二十七年に農地法が制定されたわけであります。 今回のこの法改正によって、農地が企業に買収されるというようなことが現実に起こってしまったら、これは現代版の地主と小作農の復活ではありませんか。
この地主制度に対して、実は帝国議会、済みません、失礼ですけれども帝国議会は地主階級と同じ利益、利益を同じくしていたわけですね。これに対して、小作人の側に立って地主階級及び帝国議会に抵抗し続けてきたのは我が農林省の先輩だったわけでございます。この戦前の、ぶつかってははね返され、ぶつかってははね返されという戦前の農林省の努力が実を結んだのが戦後の農地改革だというふうに思っています。
アルゼンチンはグラン・ブエノスアイレスという、国土面積で〇・一三％のところに人口、機能が集中しておりまして、特に地主階級、日本でいえば本社機能でございますが、これがそこにある。そして、農業をやっているところ、工場をやっているところには代理人、支店しか置いていない。このために、ブエノスアイレスに社交場ができまして、しょっちゅう顔を合わす対面情報になった。
その結果、地主階級がだんだん固定いたしまして、二世、三世の地主はみんなブエノスアイレスに住む。地方で事業をやっている、牧場とか農園をやっている人も、ブエノスアイレス以外に生活の条件を持っていない。
それも思えば、戦後のいわゆる昭和二十年、米軍に占領されて以降、米軍の占領政策の中でとられた政策が、御承知のように軍国主義を、封建主義を排して民主主義政策を日本に植えつける、農地解放によって地主階級を追放する、あるいは崩壊させる、同時に軍部と結託したと称される財閥を解体させる、これが戦後の米軍占領下における大きな経済政策あるいは思想政策であったと、このように私は認識をしておるところでございます。
○角田義一君 そこが私は、登記を受けたことがないというのは昔の明治時代の地主階級の頭のままなんだ。小作人なんというのは持っていないんだからしょうがない。地主階級だけが土地を持っておって登記ができた。ところが、時代が変わっちゃっているわけでしょう。そうしますと、保証人制度というのはどうしたらいいかというのは、今言ったように抜本的に見直さなきゃおかしいと思うんです。
最後に、今回の土地税制の緩和は、高資産家たる地主階級に税優遇を与え、民間デベロッパーの土地買いあさりを助長させ、地価上昇を招くことが懸念され、土地供給効果はきわめて乏しいものと言わざるを得ません。 住宅取得を願う勤労世帯では、地価や建設費の値上がり、賃金上昇率のスローダウンなどで住宅取得能力が年々低下しており、もはや持ち家取得は高ねの花とあきらめざるを得ないのであります。
そしてまた、経済成長あるいは公共投資の成果というものが本当に勤労者を初めしする国民のものになっていいところが、それが一部の地主階級の不労所得になってしまう。これでは非常に不公平ですし、それでは資本主義というものはだれからも飽きられてしまうと、こういうことになるのじやないか。その意味で、どうしてもこの地価問題というのは大事である。
いわゆる徳望家というのは大体地主階級というか、いわゆる保守党というとおかしいけれども、保守的な色彩を持った人が非常に多いですね。ですから、私どもが調停に出てまいりますと、借地権なんというものは全く無視してしまうのですね。借家権なんというのは全く——全くといってはいけないけれども、だいぶ無視する。借りたものは返すのがあたりまえなんだと盛んに責めるわけですね。
（時）委員 私は賛成する法案にはあまり質問せぬつもりですけれども、答弁があまりにも抽象的なものだから、つい質問したわけですが、集団と言いましても、たとえば大きな土地所有、そういうような場合には、たとえばソ連のようにコルホーズ式にやっていこうというような場合には、コンバインであるとか肥料であるとか、そういうものを国営にして打ち出していく方式もあるし、あるいは中共のやったように一つの権力闘争によって地主階級
ところが農業の場合は、特に地主階級は、よしあしは別として、もとありましたものが、いまはない。みな自作農だ。そして非常に小さなものからさらに非常に微細のものにまで、ある意味においては小さいところにかたまったという形が現在である。明治維新当時においても、東北なんかは十五町歩ぐらいの自作農家が相当あちこちに点在しておったことは北條委員もよく御存じのことだと思います。
で、その以前においては農業者の中に地主階級があった。非常に弊害もありましたけれども、また一面においてはバラエティーを持って相当その村々の味わいを示しておった。あまり二町以下とか、きわめて小さいものから最後のものまでのバラエティーのないものになっておる、ここに大きな原因があると思うのです。その意味で私はやはり経営の上においてバラエティーを持つべきである。
農民に対する思いやりも、それだけ深いと信じますが、今日の農村部におけるハイクラスに該当する旧地主階級に特別の恩恵を施すような措置は、重政氏のいさぎよしとしないところではないかと思いますが、どうでしょうか。問題となっております農地報償法案のごとき、厚顔無恥なたくらみに対しては、与党といえども、断固として首を横に振る勇断が重政氏にはあったのではないかと思います。
、あなたの論理は全く成り立たないので、むしろ地主の制度というものが数世紀にわたって日本の農民を封建的圧迫により奴隷化してきた経済的束縛である、これを除去しなければならない、そして日本人民が一そう平等に労働の果実を享受するように、要するに現実に耕作している農民が現実に労働の成果を享受するような、そういう機会を与えるような、そこを保証する手段を講じろというので、むしろ民主主義の障害になっていたものが地主階級
しかし、これはやはり過去のあれを見ましても、それは一つは経済的な力からそういうことができたといえばそうでございましょうけれども、やはり地方から東京に勉強に来る、こういうような方々はやはり地虫階級の人が多かったんで、したがって、いわゆるインテリと申しますか、知識階級と申しますか、要するに指導的、いってみれば能力のある方は、旧地主階級の中にある。
○藤井分科員 これまた冒頭で触れたわけでございますが、一般的な受け取り方として、地主階級という豊かな生活層に対して、国民の税負担においてこれが対策をしなければならない、措置しなければならない、こういうことがどうも映りが悪いと申しますか、受け取りがたいというふうな意見も聞くのでございますけれども、私の調べたところによりますと、あの当時、強制買い上げをして政府が手持ちをしておる。
しかも農地被買収者の調査会の中には、中間報告でございますけれども、旧地主階級は経済的にあるいは耕地の規模において、社会的な地位において農村においては平均して決して困っていない。
それはどういうことかというと、再び地主階級が台頭してくるのではないか。ということは、法人化によって土地を取得できる、そういうことになってくるというと、自分らの零細な土地をまた金を持っておる人たち、あるいは実際に力を持っておる人たちのところへそれが吸収されていくのじゃないか、そこがちょっと不安だという声も一応出てきておるわけであります。これに対する解明を一ついただきたいと思います。
そういう立場から、まず第一点といたしましてお尋ねしたいのは、農地改革に伴うお考え方、少なくとも農地改革というものは、以前地主階級が小作人に対して高率な小作料をかけ、そうしてそれを利用いたしまして自分たちが肥え太っていったことは御存じの通りでありまして、そのために小作人自身の地位が非常に低下しておった。そういう立場から小作人の地位の向上、さらには物納を金納に切りかえた。
公共の目的という点からいったならば、公共の目的を阻害するような今日の地主階級の団体というものは、その一点において私は解散させて当然だと思う。岸さんはそうおっしゃらない。見解の相違といえばそれだけの問題でありますけれども、実際今日の法秩序の上からいって、国民の良識の上からいって、現在の地主団体が考えておるもろもろの考え方というものは、明らかに公共の目的に背反する行為であると私は考える。
広くあまねくというのは、地主階級にあまねいているのであって、決してそうではない。広範なという御説明は、どういう点が広範なということになるのか、その広範の定義を一つ聞かしていただきたい。
そういう非常に飛躍的な見解のもとに御質問をしておられるようでありますが、私どもはこの農地調査委員会なるものは、あくまで補償していいものか、もしくはその必要のないものか、あるいはまた旧地主階級におきましても今日非常に困っておられる方もお見受けするが、どうこれを処置するか、調査するかという目的のもとにこの法案が提出されたものだと解釈いたしております。
（拍手） 今日、農村社会が一応の安定を見、しかも、史上まれに見る増産ぶりを示していることは、農地改革に負うところが大きいのでありまして、農地改革による利益は、ひとり自作農になった者のみではなく、国民一般、旧地主階級にすら及んでいるのであります。